許可申請や決算変更届のときに必ず提出しなければならない書類に「工事経歴書（様式第２号）」というのがあります。

この書類を作成する際には記載要領がありますので、それを参照して記載すればよいのですが、いくつか注意しなければならないことがあります。そのひとつとして、

１．許可を受けようとする（受けている）建設業に対応する建設工事の種類ごとに作成する。

これはわかりきったことのようですが、あまり考えることなく他の建設工事と二重に計上してしまうことがありますので注意が必要です。

例えば、建築一式工事で請け負った工事を、「管工事」又は「電気工事」とその他の工事に分割して、それぞれ管工事、電気工事又は建築一式工事として計上するというようなことです。

この場合は、建築一式工事として計上しなければなりません。

また、水道本管埋設工事は、通常は水道施設工事になりますが、道路の大規模な改修を伴うなどで、その工事が土木一式工事とみなされる場合には、土木一式工事として計上することはできます。ただし、水道施設工事と土木一式工事の両方に計上することはできません。

 

２．解体工事については、次のとおり計上する。
  • 平成２８年５月３１日までに請け負ったものは「とび・土工・コンクリート工事」に計上する。
  • 平成２８年６月１日以降に請け負ったもののうち、解体工事業の許可を受けようとする又は受けている場合は「解体工事」に計上する。それ以外はその他工事として取り扱う。

ただし、申請又は届出を行う者が経営規模等評価の申請を行う者である場合は、平成２８年５月３１日までに請け負ったものも含め「とび・土工・コンクリート工事」および「解体工事」それぞれの分類に応じても差し支えない。

なお、その際、解体工事業の許可を受けていない場合、建設工事の種類欄は「その他（解体工事）」記載する。とガイドラインでは示されています。