経営業務の管理責任者の要件をもう一度、おさらいしますと、

イ 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

ロ イと同等以上の能力を有するものと認められた者

このうち、ロがわかりにくかったため、明確にするためにこれまで改正され、今回もまた改正があったわけです。

では、ロを実際証明するためにはどうするのかというと、下記のような書類で確認することとされています。

① 執行役員等の地位が業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類

例)組織図その他これに準ずる書類

② 業務執行を行う特定の事業部門が、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する事業部門であることを確認するための書類

例)業務分掌規程その他これに準ずる書類

③ 取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念するものであることを確認するための書類

例)定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類

④ 執行役員等としての経営管理経験の期間を確認するための書類

例)取締役会の議事録、人事発令書その他これに準ずる書類

以上のような書類を、場合に応じて提出する必要があります。実際、私もはじめての改正直後に、新規申請で①の組織図を提出した覚えがあります。

しかし、当時は許可行政庁の担当者も経験があまりないケースのため、慎重で組織図だけでは信用してもらえず、その他の書類もありったけ提出した結果、やっと通ったという経験があります。

現在は、担当者も当時にくらべ経験を積んでいると思いますので、そんなに面倒ではないかとも思いますが、きちんと準備して臨むにこしたことはないでしょう。