専任技術者が新たに資格を取得して、経営業務の管理責任者が所定の経験年数を満たせば、許可業種の追加ができる状況が出てきます。

どの業種が追加できるのかは、建設業法の中に、別表(二)有資格コード一覧(一般建設業/特定建設業)というのがありますので、これで見ます。

有資格コード一覧(一般建設業

有資格コード一覧(特定建設業)

大型の資格を取れば、たくさんの業種が追加できるようになっていますが、多すぎて却って迷うということもあります。

どの業種を追加するかは、一般的には、まず希望の業種であること、そして、どのくらい仕事が取れるか(ニーズがあるかどうか)、そして、それに対応できる技術者がいるかどうかだと思われます。

経営者の方の中には、とれるだけ取りたいという方もいらっしゃますし、逆に、今のままでいいと言われる方もいらっしゃいます。

最終的には経営者の判断ですが、業種を増やせば仕事の幅も広がりますし、後でまた追加しようとすると手数料もかかるので、取っておいて損はないと考えます。

経営者の方で、業種追加で迷っておられましたら、どうぞ当センター(中尾泰雅行政書士事務所)にご相談ください。